大統領弾劾訴追案に対するTMの解明避けられない - 進退両難、大統領を保護するのか、国民の敵になるのか。

2016.12.03. 21:21

http://cafe.daum.net/W-CARPKorea/eEpL/801 

朴槿恵大統領弾劾訴追案が発議され、その全文が発表された。(インターネット検索) ところが弾劾訴追事由において、まず第一に、憲法違反行為の라項に憲法が保障する言論の自由と職業選択の自由を侵害したとしながら、世界日報事例をその例として適示した。 弾劾訴追案によると｢大統領府高官が統一教会の総裁(韓鶴子)に電話をかけ、ジョ･ハンギュ社長の解任を要求した｣としている。 (詳細については下記の弾劾訴追案原文の赤字を参照) この主張に対する証拠として提示されたのは｢鄭允会文件報道報復関連ジョ･ハンギュ元世界日報社長インタビュー記事｣であった。 (弾劾訴追案全文の最後に出てくる証拠リスト15番) 大韓民国の歴史以来、最大の国政壟断事件の主犯として朴槿恵大統領の責任を問う弾劾訴追案に韓鶴子真のお母様の名前が上がったのである。 弾劾訴追案のこの部分を適示するため、野3党が教会側または世界日報側と確認作業を経たのかもしれないが、状況からすると徹底した確認作業が行われずにジョ･ハンギュの言葉だけを根拠に大統領府の関係者が韓鶴子総裁に電話をかけて圧力をかけたと断定したようである。 このように記載された以上、これは言論弾圧の有無を明らかにする非常に重大な事案であるため、韓鶴子総裁は事実関係を明らかにしなければならない。もしかすると、そのために韓総裁や統一教会核心関係者を国政調査に召喚するかもしれない。特検においても召喚対象であり、弾劾が国会で通過された場合、憲裁でもこれを調査することになるだろう。これが事実ではなく憶測であることが明らかであるならば、大統領府側や与党側で韓総裁を含む関係者を特検参考人調査、または国政調査参考人として召喚形式をとってでも、これを積極的に究明しようとするだろう。 まさに進退両難の状況になってしまった。 これが事実ではないと主張すれば、弾劾訴追案の重要な事例の一つが虚構、もしくは無理な主張であることが明らかになるのだろうが、ややもすると朴槿恵を保護しているという式で誤解を受け、多くの国民から怒りを買うことになるかもしれない。 だからといって事実であると主張すれば、統一教会の教主が一介の大統領府幹部の圧力に膝を屈したことを認める格好となり｢一発、強く出ろ｣と語られた当時の発言は虚勢であり、結局、統一教は権力の前に寄生する３流宗教となってしまい、韓総裁の名誉もまた地に落ちるだろう。 崔順實世界日報インタビューで恥をさらした上、崔順實と統一教会の巡回師であるS氏との関係がマスコミによく取り上げられている中、もう一人のドジョウが突然現れ、泥水を巻き起こし、結局、その汚水の中にお母様まで引きずり込んだ。 どうしたものか。 彼を任命した人もお母様であったので… 今日、発表された弾劾訴追全文を引用した下記の事項を読んでみてほしい。 本部はのんびりと年末を過ごす考えをせず、緊急対策機構でも整えなければならないだろう。 라．言論の自由(憲法第21条第1項)、職業選択の自由(憲法第15条)の条項違反 言論の自由は｢民主国家の存立と発展のための基礎｣となり、したがって｢特に優越的な地位｣を持つ。憲裁1991. 9.16.宣告89憲마163決定。 ところが崔順實ら｢秘線実勢｣の国政壟断とこれによる私益追求を制御しなければならない朴槿恵大統領およびその指揮監督を受ける大統領秘書室の幹部は、むしろ崔順實ら秘線実勢の専横を報じたマスコミを弾圧し、メディア扇動に圧力を加え、新聞社社長を退任させた。一例として、世界日報は2014年11月｢朴槿恵大統領の国会議員時代、秘書室長であり崔太敏の婿である鄭允会がドアノブ3人を含む大統領府内外の人士10人を通して、各種の人士介入と国政壟断をしている｣と｢鄭允会文件｣を報道した。これに対し、朴槿恵大統領は2014年12月1日、非正常的な国政運営が行われているという報道内容の事実確認に関し言及するところがなく｢基礎的な事実確認すらしないまま外部に文件を流出したことは国基紊乱｣としながら、文件の外部流出および報道が問題であるという趣旨で発言した。その後、金ギチュン秘書室長は2014年12月13日、文件捜査を｢早期終結するように指導しろ｣と金ヨンハン元民政首席秘書官に指示し、ウ･ビョンオ当時民政秘書官は、当時の文件流出者として指名されたハン･イル元警衛に｢自主出頭して自白すれば不起訴便宜をはかることができる｣とし、金サンリュル大統領府教育文化首席秘書官は2015年１月、世界日報編集局長ハン･ヨンゴルに、シン･ソンホ大統領府広報特報は世界日報ジョ･ハンギュ社長に会って、世界日報の追加報道について収拾を願うメッセージを伝達した。一方、その頃、大統領府高位関係者は、世界日報の社主である統一教会の総裁(韓鶴子)に電話をかけ、ジョ･ハンギュ社長の解任を要求し、ジョ･ハンギュ社長は2016年2月、世界日報社長から退き、世界日報はその後、追加報道を自制した。このような大統領府による世界日報報道の制御および報道機関社長の解任は、崔順實らの非線実勢に対するメディア報道を制御し、他のメディアにも萎縮効果をもたらしたものとして、朴槿恵大統領と崔順實の緊密な関係および朴槿恵大統領による2014年12月1日の発言を考慮すると、大統領府の世界日報言論弾圧は朴槿恵大統領の指示、あるいは黙認の下で行われたものとして、朴槿恵大統領はマスコミの自由(憲法第21条第1項)と職業の自由(憲法第15条)の侵害に対する責任がある。